静岡市議会 2022-11-10 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-11-10
池谷氏は、地方自治行政に関する幅広い経験を有し、人事行政に関する高い識見をお持ちであることから、人事委員会委員として適任であると考え、選任の御同意をお願いするものでございます。任期は４年で、令和５年１月14日から令和９年１月13日までとなります。 続きまして、静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明します。 人事案件略歴の５ページを御覧ください。
池谷氏は、地方自治行政に関する幅広い経験を有し、人事行政に関する高い識見をお持ちであることから、人事委員会委員として適任であると考え、選任の御同意をお願いするものでございます。任期は４年で、令和５年１月14日から令和９年１月13日までとなります。 続きまして、静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明します。 人事案件略歴の５ページを御覧ください。
大長氏は、長年地方自治行政に深く携わっている経験に加え、職員の先頭に立ち、行財政改革を推進するなど、強いリーダーシップと豊富な経験に基づく冷静で的確な判断力を兼ね備えており、副市長として適任であると考えております。 任期は４年で、令和３年４月１日から令和７年３月31日までとなります。 次に、静岡市教育委員会委員候補者略歴を御覧ください。
昭和57年４月に伊豆長岡町役場へ入庁され、伊豆の国市への合併を経て、令和２年３月まで地方自治行政に従事されました。推薦理由書の記載のとおり、行政職員として公平公正を意識して公務に従事し、人権擁護活動に対する意欲と理解があり、また人格、信望とも申し分なく適任者であるため、推薦するものでございます。 ご審議を経て適切なるご意見をいただきますようお願いする次第でございます。 以上です。
政策官として、小中学校空調設備導入や高等教育の在り方の検討など、教育行政に携わるとともに、総務、企画、財政の各分野で組織の運営に当たるなど、地方自治行政における幅広い分野でその手腕を発揮されてきました。
小林氏は、地方自治行政に関する幅広い経験を有し、人事行政に関する高い識見をお持ちであることから、人事委員会委員として適任であると考えております。任期は４年で、2019年１月14日から2023年１月13日までとなります。 続きまして、略歴書２枚目、静岡市固定資産評価審査委員会委員候補者略歴をごらんください。
村松氏は、このように地方自治行政及び監査業務の両面において、豊富な経験と幅広い知識を有していることから、監査委員として適任であり、再任をお願いするものであります。 任期は４年で、平成30年９月14日から平成34年９月13日までとなります。
例えば、９月定例会での土地利用等の適正化について条例化の必要性を問う私の質問に対し、市長が、指導要綱を中心に事務執行することの有効性を述べ、条例化の必要を認めなかったのは、地方自治行政のパラダイム転換についての認識が薄いためと思われます。
子ども未来局長及び教育局長として、児童福祉及び教育行政に携わるとともに、行政管理部長、総務局長として組織の運営に当たるなど、地方自治行政における幅広い分野でその手腕を発揮されてきました。
深津氏は、地方自治行政に関する幅広い経験を有し、平成22年４月からは経営管理局長として手腕を発揮され、人事行政に関する高い識見をお持ちであることから、人事委員会委員として適任であると考えております。 任期は４年で、平成27年１月14日から平成31年１月13日までとなります。 続きまして、静岡市固定資産評価審査委員会委員候補者略歴をごらんください。
村松氏は、このように地方自治行政に携わった経験が豊富であり、幅広い識見を有していることから、監査委員として適任であると考えております。 任期は４年で、平成26年９月14日から平成30年９月13日までとなります。
小長谷氏は、長年地方自治行政に深く携わっている経験に加え、職員の先頭に立ち、行財政改革を推進するなど、強いリーダーシップと豊富な経験に基づく冷静で的確な判断力を兼ね備えており、副市長として適任であると考えております。 任期は、選任の日から４年間となります。
このように被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の避難者支援システムは、その後、地方公共団体の汎用ＷＥＢシステムとしてさらに進化、リニューアルされて、現在では、総務省及び財団法人地方自治行政センターの事務採択を受け、多くの地方公共団体が利用できる震災業務支援システムの中核をなすシステムになっております。
社会保障費の関係は、多種多様化のため、地方自治行政の中で限定することは大変難題と思いますが、このことから、要旨の（１）、県東部の自治体である三島市、長泉町、裾野市、伊東市では、既に全額公費負担での予算化が決定しております。長妻厚生労働大臣、現在は細川大臣にかわっておりますが、全額公費負担（無料）による接種率100％を目指す制度設計を早急に決定していくと表明されておりました。
議案第62号としての「合併に関する住民投票条例案」は、先に述べた憲法の理想とする「地方自治の本旨」を念頭に置いて出されておりますが、本来、地方自治行政については、間接民主主義を基調としていることは憲法にあるとおりです。しかし、間接民主主義の機能不全を防ぐため、特に地域にとって大切な市町村合併の問題については住民投票という形も考えられています。
合併することによって、いわば「地方自治行政安全保障」というべきものが得られる。こういうことでの安心感を得たいということなのだろうと思います。このことは住民の皆さんにとって非常に重要なことであろうかと思います。 次に、静岡県ゼロエミッション事業に関する説明、論議が広く町民に行き渡ることについてのご質問ですが、本事業につきましては、現場主義、属地主義で臨むという基本姿勢で取り組んで参りました。
候補者の三浦氏は、このように地方自治行政に携わった経験が豊富であり、人事委員会委員として適任であると考えております。 4 ◯栗田委員長 ただいまの説明に対して、質問等ありますでしょうか。
ただいま市長の方からお話を申し上げましたとおりでございますけど、高度経済成長下において、実際には９カ年計画でスタートした解消が２カ年短縮をしたという、そういうことの中で、この期間に得た数々の教訓、経験並びに制度を今後の地方自治行政に生かさなければならないという、そういう思いで掲載をしているというのが事実でございます。
１つは、戦後の地方自治行政に関する基本的観点について、重大な事実誤認、あるいは歪曲があること、２つ目に、住民意識調査結果に示されている住民の意向や願いと大きくかけ離れていること、３つ目に、策定委員会で論議、検討されていない、あるいは論議が尽くされていない課題、テーマが多く含まれていることということで、具体的な問題点が記されております。
就任のごあいさつの中で、加藤市長が次の時代につけてこられた道筋を形にしていきながら、21世紀に飛躍する島田市の基礎づくりをより着実なものとするために、長年地方自治行政に携わり、培ってきた知識と経験を活かすとともに、多くの人々との交流を通じて形づくってきたネットワークを活用し、市民が豊かさを実感し、誇りを持って住めるようなまちづくりを進めたいと述べられました。
地方の時代を言うなら、その中身はやはり住民の住民による住民のための地方自治、行政、あるいは地方政治、こういうことになってくると思います。